交通事故にあわれた患者さまへ

心よりお見舞い申し上げます。
交通事故で負われたお怪我の治療の際の諸注意をまとめましたので、ご参考になさってください。

まず警察へ連絡！

まず事故の状況を警察へ連絡し、必ず下記の項目を確認しましょう。
※確認事項（警察も確認・記録します）
事故相手について：氏名・連絡先・車のナンバー・車の所有者、自賠責保険（車両に帯同）、任意保険、写真やドライブレコーダー等事故状況がわかるもの
後日、警察で「交通事故証明書」を入手しましょう。

保険会社へ連絡

できる限り速やかに自分の入っている保険会社に連絡しましょう。（相手の保険会社には相手側が連絡します）
注意！保険会社は契約者のみに対応します。
また整形外科を受診する前に、保険会社に受診することを伝えましょう。
自己負担なしで受診・治療が受けられる場合があります。（保険会社に要確認！）

整形外科を受診

事故後できる限り早く受診し、診断の上、治療を開始しましょう。
事故後時間が経ってしまうと、症状と事故の因果関係の証明が難しくなり、賠償が受けられないこともあります。
事故後1週間以内、遅くとも2週間以内に受診しましょう。

診断書を受け取り、警察に提出

受診し診断を受けたら、診断書を書いてもらいましょう。
その後は速やかに診断書を警察に届け、人身事故扱いにしましょう。
診断書を提出しないと物損事故扱いとなり、賠償額が低くなってしまう可能性があります。
その後は、症状に応じて通院やリハビリを受けましょう。

まとめ

警察へ連絡事故の状況を連絡し、「交通事故証明書」を入手
自身の加入している保険会社へ連絡
整形外科を受診遅くとも2 週案以内に受診
診断書を警察に提出治療を要する場合は人身事故扱いとする

交通事故後の診療

赤羽整形リウマチクリニックでは、医師、看護師、理学療法士などが症状に合わせた治療・処置・リハビリで、患者様お一人おひとりに会った丁寧なケアを行っていきます。

赤羽整形リウマチクリニックでの治療の流れ

診察を受ける前に

保険会社に赤羽整形リウマチクリニックを受診する旨を伝えます。
相手側の保険会社が「一括払い」に同意し、事前に赤羽整形リウマチクリニックに連絡があれば、患者様の窓口負担がなくなり、お支払いがスムーズです。
保険会社からの連絡が遅れた場合には、受診の際の費用の一部を自由診療としてご負担いただくことになります。

注）「一括払い」保険会社が治療費をクリニックに直接支払う事患者様の窓口支払いが不要

診察

まず整形外科医が診察します。
事故後できる限り早く受診しましょう。
事故から時間が経ってしまうと、症状と事故の因果関係がわからなくなってしまい、賠償が受けられなくなる可能性もあります。

レントゲンや超音波検査などの整形外科医による画像診断、問診・検査を行います。
交通事故でのケガの場合、徒手検査、画像診断だけでは判別できない症状も多くありますので、筋肉の張り、骨格や姿勢の異常などもさまざまな検査を行います。
初診後、診断書を発行しますので、速やかに警察に提出すると人身事故扱いになります。
診断書を提出しないと物損事故となり、後日賠償問題が発生したときに不利になることがあります。

治療・リハビリの開始

事故にあった直後で、痛みなどが強い場合には、痛みや炎症を抑える治療からスタート。
辛い症状がおさまったら、後遺症が残らないよう医師の指導のもとで、リハビリテーションを始めましょう。
赤羽整形リウマチクリニックの、理学療法士や作業療法士、柔道整復師などの国家資格を持ったプロたちが、お一人おひとりに最適なリハビリを行います。
通院回数、通院間隔、リハビリ内容は、必ず医師の指示に従ってください。
症状が治っても2回目は受診しましょう。

初診のみだと、いつ治癒したのか、後遺症として症状が残ったのか、症状の変化の過程がわからなくなります。
症状が無くなり治癒となったとも記録しておく必要があります。

治癒と症状固定

症状が無くなってもしばらくは経過を観察してから「治癒」とということになります。
または治療により症状に変化が無くなると「症状固定」として「治癒」の扱いになります。
その場合は残った症状について「後遺障害診断書」を作成させていただきます。
治癒となった後に再度通院を再開する場合には、保険会社に連絡し了承が必要になります。
治癒から通院再開までの期間が長いと事故との因果関係の医学的な証明が難しくなることをご承知おきください。

お仕事中に事故にあわれた場合（労災保険を使う場合）

労災保険とは、業務上で発生した事故に対して補償を行う制度です。
お仕事中の事故に対しては、自賠責と労災保険のどちらを使うか、被災した労働者（被害者）かその遺族が自由に選ぶことができますが、基本的にどちらか一方しか使うことができません。

休業補償の補償額は自賠責保険の方が高額となる事が多いため、一般的には自賠責保険の利用が推奨されていますが、ケースバイケースとなり一概にどちらか有利とはいえないのが実情です。
ただ以下のケースでは労災保険を優先させた場合の方が補償が大きくなるケースが多いようです。

自分の過失割合の方が大きい場合
自動車の所有者が運行供用責任を認めない場合
相手が無保険者、あるいは対人補償保険が不十分な場合